高梁市議会 2022-09-08 09月08日－02号
もしＣＡＳ冷凍の購入などに補助金を行うにしても、先ほど申し上げたとおりこのＣＡＳ冷凍などの購入によって、ピオーネやシャインマスカット、トマトのような農産物が、どの程度高値で販売できる可能性があるのか、またそのＣＡＳ冷凍の購入額とか、あと管理費をピオーネやシャインマスカット、トマトなどの高値販売分である程度回収することができるのかといったことを慎重に検討する必要があるんではないかというふうに考えております
もしＣＡＳ冷凍の購入などに補助金を行うにしても、先ほど申し上げたとおりこのＣＡＳ冷凍などの購入によって、ピオーネやシャインマスカット、トマトのような農産物が、どの程度高値で販売できる可能性があるのか、またそのＣＡＳ冷凍の購入額とか、あと管理費をピオーネやシャインマスカット、トマトなどの高値販売分である程度回収することができるのかといったことを慎重に検討する必要があるんではないかというふうに考えております
事項、指定ごみ袋作製業務委託は、契約後二、三か月の期間を要するため令和４年度販売分の作成について債務負担行為を設定するものです。 10ページ。 第３表地方債。起債の目的ごと説明します。 公共事業等は、県営ため池等整備事業、県営土地改良事業に充当するものです。 学校教育施設等整備事業は、行幸小学校と国府小学校の校舎大規模改造工事、学校トイレ環境整備事業に充当するものです。
在勤者への販売を広げた理由は何かということでございますが、お持ち帰りＤＥお得券の販売につきましては、市民を対象に当初販売分の２万セットが完売後、追加分の２万セットを５月８日から販売してきましたが、当初販売時にはゴールデンウイークに間に合わせようとスピード感を重視したため、市民への周知が行き届かず、市民の方が知ったときには既に完売していたというふうな状況にもなったため、追加販売に関しましては市の広報紙
令和２年２月時点での倉敷市内の普及状況でございますが、市からの貸与のほか、エフエムくらしきによる販売分を合わせて約5,000台となっております。 また、エフエムくらしきを通じた市からの緊急放送は、一般のＦＭラジオでも電源を入れてエフエムくらしきの周波数82.8メガヘルツに合わせれば聞くことができることから、助成制度につきましては現段階では考えておりません。
次の指定ごみ袋作製業務委託は、契約後二、三カ月の作成期間が必要なため令和３年度販売分を令和２年度中に契約する必要から、債務負担行為を設定するものでございます。 10ページをお願いいたします。 第３表地方債。起債の目的ごとに説明をいたします。 公共事業等につきましては、県営基幹水利保全整備事業及び県営農道保全対策事業へ充当する公共事業等債でございます。
次の指定ごみ袋作製業務委託は、契約後二、三カ月の作成期間が必要なため令和３年度販売分を令和２年度中に契約する必要から、債務負担行為を設定するものでございます。 10ページをお願いいたします。 第３表地方債。起債の目的ごとに説明をいたします。 公共事業等につきましては、県営基幹水利保全整備事業及び県営農道保全対策事業へ充当する公共事業等債でございます。
次の指定ごみ袋作製業務委託は、契約後二、三カ月の作成期間が必要なため32年度販売分を31年度中に契約する必要から、債務負担行為を設定するものでございます。 次の小学校施設整備事業、行幸小学校大規模改造は、長期の工期となることから計画的に工事を実施するため平成32年度から34年度まで債務負担行為を設定するものでございます。
次の指定ごみ袋作製業務委託は、契約後二、三カ月の作成期間が必要なため32年度販売分を31年度中に契約する必要から、債務負担行為を設定するものでございます。 次の小学校施設整備事業、行幸小学校大規模改造は、長期の工期となることから計画的に工事を実施するため平成32年度から34年度まで債務負担行為を設定するものでございます。
次の指定ごみ袋作製業務委託は、契約後二、三カ月の作成期間が必要なため、31年度販売分を30年度中に契約する必要から、債務負担行為を設定するものでございます。 10ページをお願いいたします。 第３表地方債。起債の目的ごとに説明をさせていただきます。 公共事業等、限度額180万円は、県営ため池整備事業へ充当する公共事業等債でございます。
次の指定ごみ袋作製業務委託は、契約後二、三カ月の作成期間が必要なため、31年度販売分を30年度中に契約する必要から、債務負担行為を設定するものでございます。 10ページをお願いいたします。 第３表地方債。起債の目的ごとに説明をさせていただきます。 公共事業等、限度額180万円は、県営ため池整備事業へ充当する公共事業等債でございます。
次の指定ごみ袋作製業務委託は、契約後２ないし３カ月の作成期間が必要なため、30年度販売分を29年度中に契約する必要から、債務負担行為を設定するものでございます。 10ページをお願いいたします。 第３表地方債。起債の目的ごとに説明をいたします。 公共事業等、限度額250万円は、県営事業漁港負担金へ充当する水産業振興債100万円と県営農業基盤整備へ充当する農業施設債150万円でございます。
次の指定ごみ袋作製業務委託は、契約後２ないし３カ月の作成期間が必要なため、30年度販売分を29年度中に契約する必要から、債務負担行為を設定するものでございます。 10ページをお願いいたします。 第３表地方債。起債の目的ごとに説明をいたします。 公共事業等、限度額250万円は、県営事業漁港負担金へ充当する水産業振興債100万円と県営農業基盤整備へ充当する農業施設債150万円でございます。
事業収入では、既に販売完了している割賦販売分３区画、新規販売ができた安岡団地の１区画分であります。 ２、繰越金2,521万3,899円については、24年度からの繰越金です。 それでは、決算書の364ページ、事項別明細書により説明をさせていただきます。
事業収入では、既に販売完了している割賦販売分３区画と新規販売ができた安岡団地の３区画及び23年度販売した小原４号地の残金分であります。 ２の繰越金1,401万7,269円については、23年度からの繰越金であります。 以上、説明書のほうは終わらせていただきまして、次に決算書のほうをお開きください。 決算書のほうの360ページ。 まず、事項別説明書により歳入の説明をさせていただきます。
事業収入では、割賦販売分の３区画と新規販売ができた安岡団地22号と小原の４号地分、３割相当分の保証契約分が入ってございます。 ２の繰入金148万8,000円につきましては、公債費の合計額を一般会計から繰り入れしているものでございます。 それでは、決算書の354ページ、355ページをお願いをいたします。 事項別明細の歳入でございます。
このことによって、巨大輸出企業が外国に自動車やテレビを輸出した場合、消費税分を還付するという、こういうものがあるわけですが、平成20年度予算書によると、トヨタなど巨大企業に対する還付税金というのが全企業で４兆円、大変な額になっておりますが、総消費税収の３割が還付されるという、こういうことになっているそうで、国内での車の販売分の消費税についても輸出戻し税と相殺されているために、今は納めていないという状況
医業外収益未収金につきましては、合併調整金である国県補助金28万4,000円と、３月分のおむつ等の販売分と入院患者電気使用料の37万2,868円の計65万6,868円でございます。 次に、２ページ目でございますが、２ページ目の上段が日生病院分となっております。
これ以外の仕入れ販売分といたしましては、お彼岸やお盆などの墓参りのシーズンに需要が多く、地元農家の方々だけの販売量では間に合わないため、花を仕入れたり、登録農家の方からは出されない野菜や果物等を品ぞろえのため仕入れるなどしておりまして、その売上額は、先ほど申し上げました総売上額から登録農家の方の売上額を差し引いた9,556万2,000円となっております。
そのうちの地元の農家の販売分は２億1,223万9,000円でございます。 それから、漁業につきましては、先ほど申し上げました４億2,000万円、いわゆるみやまの売り上げの中に入ってございませんので、この数字は把握できておりません。 それから次に、営農指導員に対する補助等についてでございます。